生活保護 年金と同時に受けられます（一般市民は絶対死守すべき）
いきなりですが、ちょっと社会の話題になります。
生活保護の実態とはなんでしょうか。
私は、データだと思います。
それ以外、実態を定義することは難しいかなと。
では、そのデータがどうなっているのか。
総務省の統計局のデータが、政府が改ざんしていないかぎり、
一番ソースとしては信頼性が高いといえましょう。
「生活保護」に関する公的統計データ一覧｜国立社会保障・人口問題研究所
こちらの、「年金の受給世帯及び受給件数（～平成23年）」の
エクセルデータをダウンロードして確認してみたところ、
平成23年度時点で、
受給世帯の全体 約147万 世帯 のうち、
39％の56万世帯が、年金受給世帯です。
つまり、年金だけでは暮らしていけない人が受給しているケースがかなり多い。
今、生活保護の受給額下げろといっている方々は、
将来の自分のセーフティネットを削っていることになります。
年金開始年齢があがることがほぼ確定しています。
また、医療費の負担割合も増していくことでしょう。
つまり事実上の年金の減額です。
老後のセーフティネット（国民の文化的生活の最低ライン）は生活保護になっている側面があります。
現在は、年金で足りない部分は生活保護で補填できます。
ここを一般市民には周知徹底していったほうがいいとわたくしは思うわけです。
富裕層はどうでもいいでしょうけど。
メディアがどういうイメージコントロールをしてきたにせよ、
今の年金制度が続く限りは、
生活保護の減額は、一般市民にとって百害あって一利なし。
そう私は判断するのでございます。
よく、生活保護と年金を比較する情報がありますが、
勘違いしてはいけないと思います。
ご存知ない方はいらっしゃらないと思いますが、もういちど。
年金で足りない部分は、生活保護を受けられるんです。
比較して、生活保護が高い → ずるい、減額しよう
そうじゃないんです。
ああ、よかった（生活保護までは毎月保証されてる。ばんざい）なんです。
国の予算のうち、生活保護の分なんて、ミジンコみたいなものですし…。
削るとこは他にいくらでもあります。
軍事費とか海外ばらまき分とか。
批判する部分を間違えると、自分の将来がリスキーになるだけでございます。
なんか、生活保護叩かれがちなので、思うところ書きました。
